福利厚生としての、社員食堂
最近、色々なメディアで取り上げられている「社員食堂」
大企業などで、一般のお客さんも利用できる社員食堂がテレビやネットで取り上げられているのもよく見かけますね。
今回は「福利厚生」という面での、社員食堂についてお話しします。
社員食堂を考えられている方は、参考程度に目を通してください。
まず社員食堂を考える上において、基本的な知識のおさらいです。
運営方式としては、直営・準直営・外部委託などがあります。
◆直営方式
会社の事業主等が企業経営の一環として、給食業務を運営管理する形態
◆準直営方式
給食部門のみを別会社として独立し、その会社が給食業務を運営管理する形態
◆外部委託方式
事業主が、給食業務の全てまたは一部を委託給食会社に委託し、運営管理させる形態
弊社は、外部委託方式による社員食堂の運営を行う、委託給食会社にあたります。
一般的な委託運営する場合の主な運営条件（費用など）には・・・
◆単価制
１食あたりの単価を決めて、その中で食材費や運営経費を賄います。
※費用額や経費の負担については、ご契約によって様々です。
◆補助金制
1食あたりの単価を低額にして、差額を委託先様に定額の補助金にてお支払い頂く方式です。
◆委託金制
運営に必要な人件費や経費などの相当額を、委託先様より定額でお支払い頂く方式です。
現在、社員食堂をお持ちの企業様も、導入を検討されている企業様も様々だと思います。
弊社委託給食会社は、厨房設備を企業様がお持ちでないと運営出来ませんが、お持ちでない場合も社食は可能です。
◆デリバリー・ケータリング型の社食
オフィスに、お弁当やお惣菜を配達してくれるサービスです。
専用の設備や、諸々のレンタル費用などがいらないサービスが多いので、手軽に導入することができます。
また配達してくれるサービスではなく、専用冷蔵庫に食事を常備するサービス形態もあるようです。
社食というと、昔は決まった形ばかりでしたが、今では様々なサービス形態がありますので、企業様の社員食堂に対しての考え方や、環境や条件に最適なサービスを見つけて頂けたらと思います。
さて、そろそろ本題の「福利厚生としての社員食堂」についてお話しします。
・社員の満足度を高める
「食」の福利厚生は、中長期的な投資と考えたときに比較的安定した効果を持ち、満足度を高めやすい、十分に導入価値・見直し価値のある福利厚生といえると思います。
社員食堂のあり方も年々変化しており、単なるお腹を満たすだけの食事では、充分なものとは言えません。
たとえば、マンネリ化を解消するためのイベント・フェア、様々な取り組みが求められます。
健康面も大切ですが、毎日食べる社食がワクワク期待できるものであれば、満足度を高めると思います。
また、社員が会社に最も期待している福利厚生は「食事補助」というデータもあるそうなので、「社食」は社員の仕事に対するモチベーション向上に、大いに貢献できます。
社員達に、毎日元気に会社で働いてもらうには、毎日の食事は重要です。
安価なことはもちろん、満足できる食事・栄養価の高い食事を安定して提供できるのが「社員食堂」です。
・社員の健康管理
メタボリックシンドロームなどの代表的な生活習慣病予防、社員の健康管理は企業にとって重要な位置づけとなっています。
コンビニ弁当や外食で好きなものばかり食べる生活では、栄養バランスが摂れているとは言えません。
もし社員食堂があれば、栄養バランスやカロリーオフ・塩分控えめメニューなど、健康に配慮された食事を手軽に摂ることが可能です。
社員食堂で食べる昼食に健康要素を求める人は少なかったですが、今は健康志向のメニューの需要も女性を中心に多く、メニュー数も増加しています。
また社員食堂があれば、企業として社員たちの健康管理・維持が出来るだけでなく、その取り組みが企業価値を高めて社外へのアピール、特に採用面でのアピールが可能です！
・社内コミュニケーションの活性化
業務時間中はバタバタとして、社員同士なかなかゆっくり話す時間を作ることは難しいかもしれません。
社員食堂があれば、自然とコミュニケーションが生まれるきっかけになります。
普段メールでしか交流しない他部署と顔を合わせることで、新しいアイデアが生まれたり、新しいサービス開発へ繋がったり、組織の活性化・人材の定着にも繋がるでしょう。
また社内コミュニケーションの場として、こうした福利厚生施設が充実していることは企業にとってアピールポイントになりますね！
「同じ釜の飯を食べる」という言葉もありますが、社員同士が顔を合わせて食事をすることで会話が生まれ、仲間意識が育まれ、社員食堂が会社にとって大切な場所・時間になると考えます。
・その他
社員食堂導入にあたり会社負担を考えている場合、次の点に留意する必要があります。
◆役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
◆次の金額が1か月当たり3,500円（税抜）以下であること。
(食事の価額) - (役員や使用人が負担している金額)
この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を差し引いた金額が、給与として課税されてしまうので要注意です！
・まとめ
社員食堂において、美味しい・安い・ボリュームがあるといったことが、食べる方にとっては重視されると思います。
また健康管理を意識される方には、ヘルシーメニューの充実もかかせませんね。
こういった「食」としての社員食堂も大切ですが、顔を合わせて喋ることが少なくなった世の中だからこそ、社員同士のコミュニケーションが取れるような「場」をつくることが大切だと考えます。
「食」と「場」の両方の充実を図れる社員食堂は…
▼採用活動、人材の定着
▼社員の健康管理
▼社内コミュニケーション
全ての役割を担う「福利厚生」です！
閲覧ありがとうございます。
既にご存知の方も多いと思いますが、少しでも参考になれば幸いです。
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